米国公認会計士は結局受験に至りませんでしたので、私が記載するのもおこがましいですが、一通りテキストを学習した感覚から、以下記載してみます。
| 米国公認会計士 | 米国税理士 | |
| 受験準備 | ・大学卒業＋単位要件（会計・ビジネス、州による違いあり） ・人によっては要件を満たすため、追加コストがかかる |
・学歴要件なし （米国の学校の卒業等も不要） ・国籍制限なし ・１８歳以上であれば、誰でも受験可 |
| 受験（試験範囲） | ４科目 ＦＡＲ（財務会計） ＢＥＣ（企業経営） ＲＥＧ（税法・ビジネス法） ＡＵＤ（監査） |
３パートに分けられているものの、税法のみの知識で足りる パート１：個人 パート２：事業 パート３：実務 |
| 受験（試験方法） | ・全国にあるプロメトリックのテストセンターで通年受験可 ・日本でも東京（御茶ノ水）・大阪（中津）で受験可 ・科目合格制（合格したパートは１年半有効） ・択一試験（Multiple Choice）、総合問題（Task-Based Simulations）、記述問題（Written Communication） ・各パート４時間 |
・各国にあるプロメトリックのテストセンターで通年受験可（除く４、５月） ・日本でも東京（御茶ノ水）で受験可 ・科目合格制（合格したパートは２年間有効） ・択一試験のみ（英文を作成しなくて良い） ・各パート３．５時間、１００問 |
| 受験（合格率） | 各パートとも概ね５０％前後 | パート１：６０％ パート２：７０％ パート３：８０％ |
・税金を課す内国歳入庁が実施している試験である分、米国税理士の方が、税法に関してはより深く細かい知識が必要になると一般には言われます。
・もっとも、米国公認会計士であれば全体で４パートある試験のうちの一角に過ぎず、かつＲＥＧにて大部分は習得済ですので、かかる労力は非常に少なくて済むと言えるのではないかと思います。
・基本的に大卒限定で、会計・ビジネスで一定の単位が必要となる点なども人によっては結構な障壁となりますので、その意味でも米国税理士の方が負担が軽い試験と言えると思います。
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